「自動車税はいつ・いくら払うんだっけ?」——毎年5月になると、そんなふうにあわてて通帳を確認する方は少なくありません。自動車税(正式には「自動車税種別割」)は、車を持っているだけで毎年必ず発生する税金で、金額も数万円とそれなりの大きさ。給料日前にまとまった請求が来ると、家計がぐらつく原因にもなります。けれど、いつ・いくら来るのかがあらかじめ分かっていれば、これは「毎月コツコツ備えておける特別費」に変わります。この記事では、2026年の納付スケジュールと排気量別の金額一覧、軽自動車税との違い、支払い方法、そして毎月いくら積み立てれば5月にあわてずに済むのかまで、家計目線でまとめて解説します。
そもそも特別費とは何か、どんな項目が当てはまるのかは特別費とは?一覧と年間平均の目安【全項目リスト付き】でまとめて解説しています。
自動車税はいつ払う?2026年の納付スケジュール

自動車税は、その年の4月1日時点で車を所有している人に対して課税されます。つまり「今、車検証に名前が載っている人」が1年分を負担する仕組みです。年度の途中で購入したり手放したりすると月割りの扱いになりますが、基本は「4月1日に持っていたら1年分」と覚えておくと分かりやすいでしょう。
納税通知書が届く時期
各都道府県から、例年5月上旬(ゴールデンウィーク明けごろ)に納税通知書(納付書)が郵送で届きます。ハガキや封書の形で、金額と納付期限、支払い方法が印字されています。「まだ来ていない」と感じても、5月中旬までは待ってみて、それでも届かない場合は登録している住所が古くないかを確認しましょう。引っ越して住所変更をしていないと、通知書が旧住所に送られてしまうことがあります。
納付期限は原則5月末(2026年は6月1日まで)
納付期限は原則として5月31日です。ただし2026年は5月31日が日曜日にあたるため、多くの自治体で期限は翌営業日の6月1日(月)まで延びます。お住まいの都道府県によって取り扱いが異なる場合があるので、必ず手元の通知書に印字された期日を確認してください。青森県や秋田県など、地域によってはもともと6月末を期限とする県もあります。
軽自動車税とは管轄も時期も少し違う
軽自動車に乗っている場合は「自動車税」ではなく「軽自動車税種別割」となり、課税するのは都道府県ではなく市区町村です。こちらも4月1日時点の所有者が対象で、通知書は5月ごろ、納付期限もおおむね5月末という点は共通していますが、金額や窓口が異なります。普通車と軽自動車の両方を持っている家庭では、通知書が別々に届くので見落としに注意しましょう。特別費として管理するときは、両方をひとつの「車の税金」枠にまとめておくと抜け漏れがありません。関連する年間の出費の洗い出し方は特別費の項目一覧も参考にしてください。
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自動車税はいくら?排気量別の金額一覧【2026年版】

自動車税(種別割)の金額は、自家用乗用車の場合は排気量によって決まります。排気量が大きい車ほど高くなる仕組みです。ポイントは、2019年10月1日以降に新車登録した車から税額が引き下げられている点。同じ排気量でも、登録した時期によって金額が変わります。下の表は目安金額です(1円単位まで正確な額は通知書でご確認ください)。この税金が発生する月は毎年5月と決まっているので、特別費のカレンダーにも「5月=車の税金」と書き込んでおくと安心です。
| 総排気量(自家用乗用車) | 2019年10月以降に 新車登録(目安) |
2019年9月以前に 登録(目安) |
発生する月 |
|---|---|---|---|
| 1.0L以下 | 25,000円 | 29,500円 | 5月 |
| 1.0L超〜1.5L以下 | 30,500円 | 34,500円 | 5月 |
| 1.5L超〜2.0L以下 | 36,000円 | 39,500円 | 5月 |
| 2.0L超〜2.5L以下 | 43,500円 | 45,000円 | 5月 |
| 2.5L超〜3.0L以下 | 50,000円 | 51,000円 | 5月 |
| 3.0L超〜3.5L以下 | 57,000円 | 58,000円 | 5月 |
| 3.5L超〜4.0L以下 | 65,500円 | 66,500円 | 5月 |
| 軽自動車(自家用) | 10,800円 | 5月 | |
※金額はすべて目安です。最新かつ正確な税額は、お住まいの都道府県および手元の納税通知書でご確認ください。
いちばん多い「1.5L〜2.0L」クラスは年3.6万円前後
ファミリーカーとして人気のミニバンやコンパクトカーの多くは、1.5L超〜2.0L以下のクラスに入ります。2019年10月以降に登録した車なら年36,000円が目安。月に直すと3,000円ほどですが、5月にまとめて請求されるからこそ「大きな出費」に感じるのです。逆にいえば、月3,000円を先取りしておけば、5月の負担はほぼゼロにできます。
13年を超えると税金が高くなる(重課)
新規登録から一定年数を超えた車は、環境負荷の観点から税額が重くなる「重課」の対象になります。ガソリン車・LPガス車はおおむね13年を超えるとおよそ15%アップ、軽自動車はおよそ20%アップが目安です(電気自動車やハイブリッド車などは対象外)。長く同じ車に乗り続けている場合、「去年より少し高くなった」と感じたらこの重課が理由かもしれません。買い替えを検討している方は、税額の変化も判断材料のひとつになります。
なぜ自動車税は「特別費」として管理すべきなのか
自動車税がやっかいなのは、毎月ではなく年1回、しかもまとまった額で来るという点です。毎月の食費や光熱費のように「使った実感」がある支出と違い、普段は存在を忘れがちなのに、5月になると突然、数万円が財布から出ていく。これがボーナスや貯金を取り崩す原因になり、「なぜかお金が貯まらない」という感覚につながります。
こうした「年に数回、大きく来る出費」こそが特別費です。特別費とは何かをまだ整理できていない方は、特別費とは?の基本解説から読むと全体像がつかめます。ポイントは、年1回の出費を12か月で割って毎月先取りすること。年36,000円なら月3,000円を別口座やアプリで積み立てておけば、5月に来る請求は「積み立てた中から払うだけ」になり、家計は一切ぐらつきません。具体的な貯め方は特別費の積立方法で詳しく解説しています。
車の税金は「いつ来るか」が5月と決まっている、いわば予定が読める特別費です。読めるからこそ、先に備えれば必ず勝てる出費でもあります。年間の出費を月の流れに落とし込むやり方は、特別費の年間スケジュールの作り方もあわせてどうぞ。
自動車にかかる税金は自動車税だけじゃない
車を持つ・乗り続けるうえでは、5月の自動車税以外にも税金や費用が発生します。特別費として備えるなら、これらも一緒にカレンダーへ書き込んでおくと安心です。
まず自動車重量税。これは車の重さに応じてかかる税金で、新車購入時と、その後は車検のタイミング(多くは2年ごと)でまとめて支払います。車検費用の中に含まれて請求されることがほとんどなので、「車検=十数万円の特別費」として別枠で備えておくのが安心です。次に環境性能割。これは車を購入したときにかかる税金で、燃費性能に応じて税率が変わります。毎年かかるものではありませんが、買い替え予定がある年は忘れずに見込んでおきましょう。そして給油のたびに払っているガソリン税のように、価格に含まれて意識しにくい税金もあります。車関連は「毎年の自動車税」「2年ごとの車検(重量税込み)」「買い替え時の諸税」の3つの波で考えると、抜け漏れなく備えられます。
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自動車税の支払い方法とお得な納め方

自動車税の支払い方法は年々増えていて、いまはコンビニだけでなくスマホ決済やクレジットカードでも納められます。それぞれに手数料やポイントの違いがあるので、家計目線で選ぶと少しだけお得です。
現金(コンビニ・金融機関・都道府県税事務所)は、通知書を持っていけばその場で払える一番シンプルな方法。手数料はかかりません。口座振替は、事前に申し込んでおけば毎年自動で引き落とされるので「払い忘れ防止」に最適です。ただし申し込みには締め切りがあり、その年の分に間に合わせるには例年4月ごろまでの手続きが必要なので、来年からにしたい方は早めに準備を。クレジットカードは各都道府県の専用サイトから納付でき、カードのポイントは貯まりますが決済手数料がかかる点に注意(金額によっては手数料がポイントを上回ることも)。スマホ決済(PayPay・au PAY・d払いなど)は、通知書のバーコードやeL-QR(地方税統一QRコード)を読み取って払う方法で、手数料無料で使えるものが多く、キャンペーン時はポイント還元も期待できます。少しでも得をしたいなら、まずはお使いのスマホ決済で払えるかを通知書のQRで確認してみましょう。
払えない・忘れたらどうなる?延滞金と車検への影響
もし納付期限を過ぎてしまうと、延滞金が発生します。延滞金は日数に応じて加算されるため、放置するほど負担が増えていきます。「うっかり忘れ」でも容赦なく積み上がるので、期限は必ず守りたいところです。
さらに見落としがちなのが車検への影響です。自動車税を滞納していると、原則として車検(継続検査)を受けられません。車検には納税証明が必要で、未納のままでは車検が通らず、結果的に公道を走れなくなってしまいます。「払い忘れ」が「車に乗れない」まで発展するのは避けたいもの。どうしても一度に払うのが難しいときは、放置せず、早めにお住まいの都道府県税事務所に相談すると、分割などの案内を受けられる場合があります。いちばんの対策は、やはり毎月コツコツ積み立てて5月にあわてない体制をつくっておくことです。
自動車税を無理なく払う積立シミュレーション

「5月にまとめて払うのがつらい」なら、答えはシンプルで、年額を12か月で割って毎月先取りするだけです。下の目安を参考に、自分の車のクラスで毎月いくら貯めればいいかを確認してみましょう。
| 車のクラス(例) | 年額の目安 | 毎月の積立目安(÷12) |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 10,800円 | 約900円 |
| コンパクトカー(1.0〜1.5L) | 30,500円 | 約2,550円 |
| ミニバン等(1.5〜2.0L) | 36,000円 | 約3,000円 |
| 上位クラス(2.0〜2.5L) | 43,500円 | 約3,650円 |
さらにおすすめなのは、自動車税だけでなく車検(2年ごと)の費用も同じ積立に上乗せしておくこと。たとえば車検を12万円と見込むなら、24か月で割って月5,000円を足しておけば、車検の年もあわてません。「自動車税+車検」をまとめて車の維持費用の特別費として毎月積み立てておくのが、いちばんラクで確実な方法です。
よくある質問(FAQ)
Q. 車を手放したら自動車税は戻ってきますか?
A. 普通自動車を年度の途中で廃車(抹消登録)した場合、残りの月数分が月割りで還付されるのが原則です。一方、軽自動車税には月割りの還付制度が基本的にありません。売却・廃車のタイミングによって扱いが変わるので、手続き時に確認しましょう。
Q. 引っ越したら通知書はどこに届きますか?
A. 車検証(自動車検査証)の使用者住所をもとに送られます。住所変更の手続きをしていないと旧住所に届いてしまうため、引っ越したら早めに変更手続きを。
Q. エコカーだと安くなりますか?
A. 電気自動車や一定の基準を満たす車は「グリーン化特例」などで登録翌年度の税額が軽減される場合があります。減税の内容は年度や車種で変わるため、購入時にディーラーや通知書で確認するのが確実です。
まとめ|自動車税は「5月に来る特別費」。今から積み立てを
自動車税は、4月1日時点の所有者に対して毎年課税され、通知書は5月上旬に届き、納付期限は原則5月末(2026年は6月1日)。金額は排気量で決まり、ファミリー層に多い1.5〜2.0Lクラスで年36,000円前後が目安です。いつ・いくら来るかが読めるからこそ、毎月コツコツ積み立てておけば、5月にあわてることはありません。まずは自分の車のクラスの年額を12で割り、月いくらかを決めるところから始めてみてください。
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※本記事は家計の計画・見える化を目的とした情報提供であり、金融商品の勧誘や投資助言ではありません。掲載の金額はすべて目安です。実際の税額・納付期限・各種制度は、お住まいの都道府県および納税通知書の内容を必ずご確認ください。

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