住民税はいつ払う？納付時期・第1期〜第4期の期限と年収別の金額の目安【特別費として備える】

住民税はいつ払うのか——毎月の給与から天引きされている間は、その存在をほとんど意識しません。ところが退職・転職・育休・独立などで天引きが止まると、前年の所得をもとに計算された住民税が「普通徴収」でまとまって請求され、家計を直撃することがあります。しかも住民税は前年の収入で決まるため、収入が減った年でも高い金額が届くのが厄介なところ。この記事では、住民税の納付時期（普通徴収の第1期〜第4期の期限）と年収別の金額の目安、そして「来ると分かっている出費」を特別費として先に備えるコツを、家計管理の視点でわかりやすく解説します。

そもそも特別費とは何か、どんな項目が当てはまるのかは特別費とは？一覧と年間平均の目安【全項目リスト付き】でまとめて解説しています。

住民税はいつ払う？納付時期を結論から【特別徴収と普通徴収】

住民税の払い方は、大きく「特別徴収」と「普通徴収」の2種類にわかれます。どちらになるかで「いつ払うか」がまったく変わるため、まずは自分がどちらに当てはまるかを確認しましょう。

特別徴収（給与から天引き）の場合

会社員・公務員など給与所得者の多くは、この特別徴収です。前年の所得で決まった1年分の住民税を、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から自動で天引きされます。自分で納付する手間がなく、金額も12等分されるため、家計への負担を感じにくいのが特徴です。住民税額が新しくなるのが6月なので、「6月から手取りが少し変わる」のはこのためです。

普通徴収（自分で納付する）の場合

自営業・フリーランスの方や、退職して天引きが止まった方などは、自治体から届く納付書で自分で納める「普通徴収」になります。普通徴収は年4回（第1期〜第4期）に分けて納付するのが原則で、一般的な納期限の目安は次のとおりです。

納付の区分	納期限の目安（発生する月）
第1期	6月末
第2期	8月末
第3期	10月末
第4期	翌年1月末
一括納付	第1期の期限までにまとめて納付も可能

※納期限は自治体によって数日前後します。お住まいの市区町村から届く納税通知書で必ず確認してください。金額はすべて目安です。

ポイントは、普通徴収では6月・8月・10月・翌1月という「特定の月」にまとまった金額が集中すること。給与天引きのように毎月コツコツではないため、納付月に何も準備していないと家計が一気に苦しくなります。ここが、住民税を特別費として管理すべき最大の理由です。

なぜ住民税が「特別費」になりやすいのか【天引きが止まる場面】

「住民税は給与から天引きされるから、家計簿では気にしなくていい」——これは半分正解で半分は落とし穴です。次のような場面では天引きがストップし、前年の所得をもとにした住民税が普通徴収でまとめて請求されます。いずれも収入が下がりやすいタイミングなのに、住民税だけは高いままやってくるのが家計を苦しめる原因です。

退職・転職の狭間

会社を辞めると特別徴収が止まり、残りの住民税は普通徴収に切り替わります。とくに1〜5月に退職した場合は、残額が最後の給与や退職金からまとめて天引きされたり、後日まとめて納付書が届いたりします。転職までに間が空くと、無収入の時期に前年分の住民税を自分で払うことになります。

産休・育休・休職

産休・育休で給与が支払われない期間も、前年に働いていれば住民税は発生します。天引きする給与がないため普通徴収に切り替わり、自宅に納付書が届くケースが少なくありません。「無給なのに数万円単位の請求が来て驚いた」というのは、育休中によくある声です。

フリーランス・自営業・副業

個人事業主やフリーランスは、そもそも住民税が普通徴収です。会社員でも副業所得を確定申告し、副業分を普通徴収にしている場合は、その分の納付書が別途届きます。年4回のまとまった支払いは、まさに特別費として計画的に備えるべき出費です。特別費そのものの考え方は特別費とは？一覧と年間平均の目安で詳しく解説しています。

住民税はいくら？年収別の目安【早見表】

「結局いくら備えればいいの？」という方のために、年収別の住民税額の目安をまとめました。下表は会社員・独身・扶養なしを前提にした概算です。扶養家族の有無や各種控除、iDeCo・ふるさと納税の利用などで実際の税額は変わるため、あくまで積立額を決めるときの当たりをつける目安として使ってください。

年収	住民税の目安（年額）	1か月あたりの目安
300万円	約12万円	約1.0万円
400万円	約18万円	約1.5万円
500万円	約24万円	約2.0万円
600万円	約31万円	約2.6万円
700万円	約37万円	約3.1万円
800万円	約45万円	約3.75万円

※会社員・独身・扶養なしを前提とした概算です。控除や自治体によって実際の金額は異なります。金額はすべて目安です。

たとえば年収500万円の会社員なら住民税は年24万円ほど。特別徴収なら月2万円ずつ天引きされて気になりませんが、退職や育休で普通徴収に切り替わると、6万円前後を年4回払うイメージになります。まとまった金額だと分かっていれば、事前に積み立てておくだけで慌てずに済みます。

住民税はどう決まる？所得割＋均等割と「前年所得」の落とし穴

住民税の中身を知っておくと、金額の見当がつけやすくなります。住民税（個人の市区町村民税＋都道府県民税）は、大きく「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。

所得割と均等割

所得割は前年の課税所得に対しておおむね10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%が標準）。均等割は所得にかかわらず定額で、標準額は年5,000円（市区町村民税3,500円＋都道府県民税1,500円に、森林環境税1,000円を含む形が一般的）です。つまり「課税所得の約1割＋5,000円」がおおよその住民税、とざっくり覚えておくと計算のイメージがつかめます。

「前年所得で決まる」という落とし穴

住民税の最大の注意点は、その年の住民税は“前年（1月1日〜12月31日）の所得”をもとに計算されること。所得税がその年の収入にリアルタイムで対応するのと違い、住民税は1年遅れてやってきます。だからこそ、収入が大きく下がった翌年ほど「去年の高い所得ベースの住民税」が重くのしかかるのです。退職・産休・独立を予定しているなら、翌年の住民税分を今年のうちから取り分けておくのが賢い備え方です。

住民税が払えない・きついときの対処法【分割・猶予・減免】

普通徴収の請求がまとまって届き、「今月は払えそうにない」というときも、放置だけは避けましょう。納期限を過ぎると延滞金が加算され、最終的には財産の差し押さえにつながることもあります。まずはお住まいの市区町村の税務課（納税課）に早めに相談するのが基本です。おもな選択肢には次のようなものがあります。

ひとつは分割納付。事情を伝えれば、1回分をさらに細かく分けて納める相談に応じてもらえる場合があります。次に徴収猶予で、失業や病気、災害などで一時的に納付が難しいと認められると、一定期間支払いを待ってもらえたり延滞金が軽くなったりすることがあります。さらに、失業・所得の大幅減少・被災などの要件を満たせば減免（税額の一部免除）が受けられる自治体もあります。いずれも「期限内に自分から相談する」ことが前提です。制度の名称や要件は自治体ごとに異なるため、通知書に記載の窓口へ確認してください。

住民税を「特別費」として備える3ステップ

ここまでを踏まえて、住民税を無理なく用意するための具体的な手順を3つにまとめます。特別費全体の予算の立て方は特別費の積立方法｜毎月いくら貯める？もあわせてどうぞ。

ステップ1：年間の納付額を把握する

まずは自分の住民税が年間いくらかを確認します。特別徴収の人は毎年5〜6月ごろに配られる「住民税決定通知書」に年税額が記載されています。普通徴収の人は納付書の合計額を見ればわかります。退職や育休を控えているなら、前述の年収別の目安から翌年分をざっくり見積もっておきましょう。

ステップ2：12で割って毎月積み立てる

年額がわかったら12で割り、その金額を毎月コツコツ積み立てます。年24万円なら月2万円。普通徴収は年4回払いですが、積立は毎月にならすことで「納付月だけ急に苦しい」を防げます。特別費専用の口座や袋に分けておくと、生活費と混ざらず管理がラクになります。

ステップ3：発生月をカレンダーに置く

最後に、6月・8月・10月・翌1月という納付月をカレンダーに書き込み、いくら出ていくかを見える化します。「いつ・いくら」が先に見えていれば、ボーナスや積立から計画的に回せます。年間の出費を1月始まりで並べる方法は特別費の年間スケジュールの作り方で紹介しています。

他の年払い・特別費とまとめて管理するコツ

住民税だけを単体で管理するより、他の年単位の出費とまとめて一覧にするほうが、抜け漏れがなく積立額も決めやすくなります。住民税と同じく「特定の月にまとまって出ていく」代表格が、ほかの税金や車関連の費用です。

たとえば固定資産税（持ち家なら4〜6月ごろから年4回）、自動車税（毎年5月）、車検（2〜3年ごと）などは、住民税と並ぶ「大きくて忘れがちな出費」です。これらを住民税とセットで書き出し、年間の合計を12で割って積み立てれば、どの月に何が来ても慌てません。どんな項目を入れるべきか迷ったら、特別費の項目一覧を見ながらチェックすると洗い出しがスムーズです。

まとめ｜住民税は「来ると分かっている出費」。先に備えれば怖くない

住民税は、特別徴収なら6月〜翌5月に毎月天引き、普通徴収なら6月・8月・10月・翌1月の年4回が納付の目安です。前年の所得で決まるため、退職・育休・独立などで天引きが止まると、収入が下がった年でも高い金額が普通徴収でまとめて届きます。金額の目安は会社員・独身で年収500万円なら年24万円ほど。「いつ・いくら来るか」が分かっている出費だからこそ、毎月ならして積み立てておけば怖くありません。

あわせて読みたい関連記事はこちらです。

• 特別費とは？一覧と年間平均の目安【全項目リスト付き】
• 特別費の年間スケジュールの作り方｜1月始めの見える化術
• 特別費の積立方法｜毎月いくら貯める？年間から逆算するコツ
• 固定資産税はいつ払う？納付時期と備えるコツ
• 自動車税はいつ・いくら払う？納付時期と金額の目安

※本記事は家計の計画・見える化を目的とした情報提供であり、金融商品の勧誘や投資助言ではありません。掲載の金額はすべて目安です。税制や納付時期は改正・自治体により変わる場合があるため、最新の情報はお住まいの市区町村や公式情報でご確認ください。