パスポートの申請費用は、2026年7月1日の申請分から大きく下がりました。18歳以上の10年用パスポートは、オンライン申請で改定前の15,900円から8,900円に、窓口申請でも9,300円（いずれも神奈川県の例）になっています。この記事では、改定後の手数料を区分別に整理し、写真代・戸籍謄本などの「手数料以外の出費」、家族全員分の総額シミュレーション、そして5年・10年先の更新に向けて「特別費」として少額ずつ備える方法まで、一次情報をもとに解説します。
※手数料の金額は外務省および神奈川県パスポートセンターの公表内容（2026年10月時点）に基づく目安です。県手数料は都道府県で異なる場合があるため、申請前にお住まいの地域の最新情報をご確認ください。
パスポートの申請費用は？2026年7月改定後の手数料一覧
パスポートの申請手数料は、「国に納める手数料（収入印紙）」と「都道府県に納める手数料」の2つで構成されます。2026年7月1日の申請分から国の手数料が引き下げられ、あわせて18歳以上の5年用パスポートは廃止されました。現在は、18歳以上は10年用、18歳未満は5年用を申請する仕組みです。
改定後の手数料の目安は次のとおりです（神奈川県の公表例）。
| 区分 | オンライン申請 | 窓口申請 | 内訳（国＋県） |
|---|---|---|---|
| 10年用（18歳以上）新規・切替 | 8,900円 | 9,300円 | 国7,000円＋県1,900円（オンライン）／県2,300円（窓口） |
| 10年用 残存有効期間同一 | 5,400円 | 5,800円 | 国3,500円＋県1,900円／2,300円 |
| 5年用（18歳未満） | 4,400円 | 4,800円 | 国2,500円＋県1,900円／2,300円 |
改定のポイントは3つ
1つ目は、国の手数料の引き下げです。10年用の国手数料は14,000円から7,000円へ、18歳未満の5年用は4,000円（12歳未満）または9,000円（12歳以上）から2,500円へと下がりました。2つ目は、オンライン申請のほうが窓口より400円安い点です。県手数料の差によるもので、オンライン申請は全国のすべての都道府県で利用できます（2025年3月24日から）。3つ目は、18歳以上の5年用が廃止されたことです。以前は「とりあえず5年で安く」という選び方ができましたが、今は10年用のみとなり、手数料自体が下がったため選択に迷う必要がなくなりました。
県手数料は都道府県で少し違う
上の表の県手数料（1,900円／2,300円）は神奈川県の例です。県手数料は都道府県ごとに定められており、わずかに差が出ることがあります。国の手数料（収入印紙）は全国共通なので、「国の分7,000円＋お住まいの県の分」と覚えておくと分かりやすいでしょう。正確な金額は、お住まいの都道府県のパスポートセンターのページで確認してください。
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改定前と何が違う？いくら安くなったかを比較
改定前（2026年6月30日までの申請分）の手数料と比べると、その差は大きなものでした。オンライン申請を例にすると、次のとおりです。
| 区分 | 改定前（オンライン） | 改定後（オンライン） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 10年用（18歳以上） | 15,900円 | 8,900円 | ▲7,000円 |
| 5年用 12歳以上 | 10,900円 | 4,400円（18歳未満） | ▲6,500円 |
| 5年用 12歳未満 | 5,900円 | 4,400円（18歳未満） | ▲1,500円 |
とくに家族で海外旅行を計画している世帯にとっては、人数分で効いてきます。たとえば大人2人と中高生の子ども1人であれば、改定前は15,900円×2＋10,900円＝42,700円でしたが、改定後は8,900円×2＋4,400円＝22,200円で、約20,500円の差になります。
「まだ間に合う？」と焦らなくて大丈夫
改定は2026年7月1日の申請分からなので、これから申請する方はすべて改定後の手数料が適用されます。一方、外務省は、改定後の需要増加が見込まれるため、7月1日以降は国内の発行までに通常の約2週間ではなく3週間〜1か月程度かかる場合があると案内しています。旅行の直前に慌てて申請すると間に合わないおそれがあるため、出発の2か月前までには申請を済ませておくのが安心です。
オンライン申請と窓口申請、費用と手間の違い
オンライン申請（マイナポータル経由）は、スマートフォンやパソコンから申請手続きを進められる方法です。2025年3月24日から、新規・切替ともに全国の都道府県で利用できます。手数料が窓口より安いだけでなく、平日にパスポートセンターへ出向く時間を減らせる点が大きなメリットです。ただし、受け取りはパスポートセンターなどの窓口へ来所する必要があり、受け取り時に受理票と手数料の納付が必要になります。
窓口申請が向いている人
マイナンバーカードを持っていない、スマートフォンでの手続きに不安がある、書類に不備がないか対面で確認してほしい、という場合は窓口申請が向いています。手数料の納付方法やタイミングは都道府県によって運用が異なるため、事前の確認をおすすめします。費用は窓口のほうが400円高くなりますが、家族4人分でも1,600円の差です。確実性を優先して窓口を選ぶのも、無理のない選択でしょう。
オンライン申請が向いている人
マイナンバーカードがあり、顔写真データの準備や入力に抵抗がなく、日中に動きにくい共働き世帯などは、オンライン申請が向いています。写真は規定のサイズ・背景・撮影時期などの条件があるため、条件に合うものを用意してください。
手数料以外にかかるお金：写真代・戸籍謄本・交通費
パスポートの費用は、手数料だけではありません。「見落としがちな周辺費用」を含めて予算を組むと、家計の計画がぶれにくくなります。
証明写真代：500〜1,000円前後が目安
パスポート用の写真は、縦45mm×横35mm、ふちなし、無背景、撮影から6か月以内などの規定があります。証明写真機やスタジオ、スマートフォン用アプリ＋コンビニ印刷など方法はさまざまで、費用は数百円〜1,000円程度が目安です。家族の人数分が必要になる点に注意しましょう。
戸籍謄本：初めての申請や氏名変更などで必要
初めて申請する場合は、発行から6か月以内の戸籍謄本が1通必要です。発行手数料は自治体により異なりますが、1通あたり400〜500円台が一般的です。更新（切替）の場合は、記載事項に変更がなければ原則として戸籍謄本が不要になるケースが多いものの、必要書類は申請区分によって変わるため、外務省・各都道府県の案内で確認してください。
交通費と受け取りの手間
オンライン申請でも受け取りは窓口へ行く必要があり、交通費がかかります。パスポートセンターは都市部に集中しているため、郊外に住んでいる場合は往復の交通費や駐車料金も見込んでおくと安心です。結果として、手数料の安いオンライン申請を選んでも、周辺費用を含めた1人あたりの総額は10,000円前後（10年用）と考えておくと、計画にズレが出にくくなります。
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家族のパスポート代はいくら？世帯別の総額シミュレーション
それでは、家族構成別に総額の目安を計算してみましょう。オンライン申請を前提に、写真代は1人800円で計算します（戸籍謄本・交通費は含みません）。
| 世帯 | 手数料の合計 | 写真代 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 大人1人（10年用） | 8,900円 | 800円 | 9,700円 |
| 大人2人（夫婦） | 17,800円 | 1,600円 | 19,400円 |
| 大人2人＋子ども2人（18歳未満） | 26,600円 | 3,200円 | 29,800円 |
| 大人2人＋子ども3人（18歳未満） | 31,000円 | 4,000円 | 35,000円 |
改定前のオンライン手数料で同じ「大人2人＋子ども2人（12歳以上1人・12歳未満1人）」を計算すると、15,900円×2＋10,900円＋5,900円＝48,600円でした。改定後の26,600円と比べると、約22,000円の差です。浮いた分を旅行費用や、次のパスポート更新の積立に回せると考えると、家計にとっては追い風と言えます。
子どもは5年ごとに再申請が必要
18歳未満の子どものパスポートは5年用です。成長に伴い顔つきも変わるため、有効期間は短くなっています。たとえば小学校入学前に作ると、卒業前後に切れてしまうことになります。「子どもが大きくなるたびに、数千円の出費がある」ことを年間の特別費に入れておくと安心です。
パスポート代を「特別費」として備える方法
パスポート代は、毎月かかる固定費ではなく、数年に一度だけ発生する「特別費」です。特別費とは、年に数回あるいは数年に一度発生する、金額が大きめの出費のこと。パスポートは典型例ですが、普段の家計簿に登場しないため「いざ必要になった月に家計が苦しくなる」原因になりがちです。
年額に換算すると月300円程度
前述の「大人2人＋子ども2人」の世帯で考えてみましょう。大人は10年に1回（8,900円÷10年＝年890円）、子どもは5年に1回（4,400円÷5年＝年880円）なので、1人あたりの年額は大人で約890円、子どもで約880円です。4人分では年間約3,540円、月に直すと約300円です。写真代などを加えても、月350円前後を積み立てておけば、更新の時期に慌てずに済みます。
積立の考え方は「総額÷更新までの年数」
基本の考え方は、特別費の積立方法で紹介している「年額に直して12で割る」計算と同じです。パスポートに限らず、数年ごとに発生する出費も年額に直せば、毎月の積立額に反映できます。また、海外旅行そのものの費用は旅行費用の平均で目安を解説していますので、あわせて予算に組み込んでみてください。
有効期限と申請のタイミング：いつ申請・更新すべき？
パスポートの有効期限は、旅行先によって「入国時に残存有効期間が6か月以上必要」など、条件が異なります。国により運用が違うため、渡航先の大使館や外務省の海外安全情報で確認するのが確実です。更新の目安は、有効期限が切れる半年〜1年前です。
申請に向いている時期
夏休み・年末年始・ゴールデンウィークの前は、パスポートセンターの混雑が増え、発行までの日数が延びる傾向があります。繁忙期の1〜2か月前に、余裕を持って申請するとスムーズです。年間スケジュールの作り方は特別費の年間スケジュールで詳しく紹介しています。子育て世帯の特別費全体は子育て世帯の特別費一覧も参考になります。
年間の特別費の一覧に加えておこう
パスポートのように、数年に一度の出費を忘れないためには、特別費の項目一覧をもとに、家族全員の更新時期を一覧にしておくのがおすすめです。「誰が・いつ・いくら」を1枚にまとめるだけで、備えの精度は格段に上がります。
パスポート申請費用のよくある質問
Q. 10年用と5年用、どちらを選べばいい？
2026年7月以降は、18歳以上は10年用、18歳未満は5年用のみとなっており、選択肢はありません。18歳になった時点で次の更新から10年用を申請することになります。
Q. 改定前に申請済みの場合、差額は返ってくる？
改定は「申請分」を基準に適用されます。6月30日までに申請し、7月1日以降に受け取る場合は、改定前の手数料が適用される扱いです（神奈川県の案内）。個別の取り扱いはお住まいの都道府県の案内をご確認ください。
Q. 手数料は現金で払う？キャッシュレスは使える？
国の手数料は収入印紙を現金で購入して納め、県の手数料はパスポートセンター内のキャッシュレス券売機や、コンビニで使える納付書などで納める形が示されています。ただし、納付方法は都道府県によって異なる場合があります。
Q. 発行までどのくらいかかる？
国内では通常約2週間（土日祝日を除く）が目安ですが、2026年7月1日以降の申請では3週間〜1か月程度かかる場合があると外務省が案内しています。旅行の2か月前までの申請が安心です。
Q. 家族分をまとめて申請できる？
申請や受け取りの方法（家族分を同時に行えるか、必要な持ち物など）は都道府県のパスポートセンターごとに案内が異なります。事前に公式ページで確認しておくと安心です。
まとめ：パスポート代は「改定後の新相場＋周辺費用」で備えよう
2026年7月の改定で、パスポートの申請手数料は10年用で8,900円（オンライン・神奈川県の例）まで下がりました。家族4人の総額の目安は約3万円で、改定前より約2万円安くなっています。ただし、写真代・戸籍謄本・交通費といった周辺費用や、18歳未満の5年ごとの再申請は別途かかります。数年に一度の出費だからこそ、年額に直して月数百円ずつ備えるのが、家計にやさしい方法です。
執筆にあたっては、外務省および神奈川県パスポートセンターの公表情報を一次情報として確認しています（2026年10月8日時点）。参考：外務省「パスポート申請手続」／神奈川県「パスポートの手数料」。
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※本記事は家計の計画・見える化を目的とした情報提供であり、金融商品の勧誘や投資助言ではありません。掲載の金額はすべて目安です。
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